施設管理

コーポレート・サービスのクライアントの中には、 1 つ以上の市場において不動産を所有・占有することが事業上極めて理に適っている企業もあります。その場合、実績ある不動産専門家を雇って資産管理を任せたいと考えるものです。

私たちは、クライアント企業のニーズに即して各種レベルのサービスを提供いたします。オンサイトの施設管理を求める企業があれば、オンコールのメンテナンスや補修のみを必要としている企業もあります。当社は幅広いリソースを駆使し、クライアント企業の特定のニーズに合わせて施設管理サービスをカスタマイズすると同時に、このようなサービスを事実上どこへでもお届けしています。

* 1992 年から 2008年にかけ、当社は価値増大投資戦略を採用して個人不動産投資ファンド (以下「ファンド」) を運用してきました。 1992 ～2008年の収益率は満期までのファンド加入を想定し、すべての収益率は、 2008年における資産処分最終日から 30日後に入手可能なファンドの分配を想定しています。ここで提示する収益率は、時間加重収益率の年平均であり、不動産投資受託者協議会 (「NCREIF」)認定のグローバル投資パフォーマンス基準に則って算出されています。従って、個別投資の成果、およびファンドの前年比収益率は大幅に異なります。収益率には実現利益および実現収益が反映されますが、収入やキャピタル・ゲインに対する租税、ならびに非断定的な納税義務の影響等は除外されます。収益率には、資産運用費は含まれません。不動産投資は数々のリスクを伴い、過去のパフォーマンスは将来的な成果を保証するものではありません。将来的なアドバイスをもってしても実益が創出されない可能性があります。また、かかるアドバイスがファンドのパフォーマンスに反映されない場合もあります。本サイトのコンテンツは、有価証券を発行するものではなく、証券投資に関する個人向けアドバイスと解釈されるものでもありません。

ここに記載されるファンドはすべて既存または過去のファンドであり、かかるファンドはいかなる有価証券の発行にも関与していません。

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